政権公約2012
『税金』
・消費増税反対 ①5年間は消費増税しない |
・規制緩和の見直し |
・北海道に格安航空を就航させる |
・北海道で夏季/冬季オリンピック開催 |
・TPP反対 |
・中小企業優遇の融資制度 |
・原発ゼロ ①ロシアと共同で最終処分場建設/廃炉の研究 |
・ロシアから天然ガス・油・電気を輸入 |
『安全保障』
・沖縄の基地負担軽減 |
・自衛隊のPKO参加など積極的な国際貢献 |
・ロシア関係強化 |
・中国/韓国とは国際協調外交 |
『政治』
・憲法改正 ①憲法9条の戦争の放棄は変えない |
・APECを札幌/小樽に誘致 |
・選挙制度の見直し ①衆議院小選挙区200人 ②参議院127人 |
・議員歳費を約1000万円に引き下げ |
・アイヌ民族の権利確立 |
・道州制推進 ①財源委譲 ②地方主権制度確立 |
・天下り禁止 |
・取調べの全過程可視化の法制化 |
・司法の見直し ①検察庁特捜部の廃止 ②裁判官と検察官の人事交流禁止 |
・年金一元化 |
・臨床研修医制度見直し |
『教育』
0 件のコメント:
コメントを投稿