みんなの党

政権公約2012

『税金』

・法人税を20％台に引き下げ

『経済』

・派遣禁止法案反対

・郵政民営化

・政策投資銀行／商工中金の完全民営化

・政府の金融資産333兆円を証券化

・国有財産／政府株売却

・独立行政法人廃止または民営化

『エネルギー』

『安全保障』

・在日米軍見直し 　①思いやり予算の見直し　②沖縄負担軽減

・安保理の常任理事国入り

『政治』

・憲法改正

・選挙改革 　①衆議院300人／参議院100人　②一院制にする

・国会議員改革 　①給与3割／ボーナス５割カット　②無料パス／無料航空券廃止　③議員宿舎売却　④議員年金廃止

・企業・団体献金の禁止 　①政治家個人へは即時禁止　②政党へは1年以内に禁止

・政治主導 　①国家戦略会議設置　②幹部人事／予算を官邸が一元管理

・外国人参政権反対

『行政』

・道州制導入 　①自主立法権　②課税自主権　③地方政府

・全ての情報発信を日本語／英語の2重化

・公務員総人件費2割以上カット 　①国家公務員10万人削除　②公務員給与2割／ボーナス3割カット　③リストラ制度導入

・天下り根絶

・地方出先機関の削減

『社会保障』

・社会保障口座／社会保障番号の導入

・ミニマムインカム導入　（基礎年金＋生活保護）

・全労働者に雇用保険を適用

・ハローワークの民間開放

・医療費を対GDP比10％まで引き上げ

・医師数を3人(人口1000人あたり)に増員

・幼児医療の無償化

『教育』

・幼稚園／保育園の一元化 ・奨学金制度拡充 ・全校にスクールカウンセラー配置 ・公務教職員の政治活動禁止 『農林水産』 ・農業改革 　①減反政策廃止　②株式会社による農地取得促進　③農協改革