政党方針
『税金』
・消費税の地方税化 |
・TPP参加 |
・FTA拡大 |
・解雇規制緩和 |
『エネルギー』
・新しい需給体制の構築 ①原発ルールの構築 ②電力市場の自由化 |
『安全保障』
・尖閣はICJへ誘導する |
・豪/韓国との関係強化 |
・中国/ロシアとの戦略的互恵関係強化 |
・外交安全保障会議創設 |
『政治』
・憲法改正 |
・選挙制度の見直し ①首相公選制 ②衆議員定数240人 ③一院制 ④インターネット選挙活動解禁 |
・政党交付金3割削減 |
・歳費+その他経費の3割削減 |
・ODA拡大 |
・憲法9条改正についての国民投票実施 |
『行政』
・道州制推進 |
・国民総背番号制の導入 |
・歳入庁の創設 |
・公務員改革 ①官民給与比較手法改正 ②人事院制度廃止 ③身分保障引き下げ ④総人件費削減 ⑤採用試験見直し ⑥採用/人事権を内閣に一元化 ⑦管理職を内外から公募制 ⑧年功序列廃止 ⑨選挙活動制限 |
『社会保障』
・生活保護改革 ①現物支給中心 ②支給基準見直し ③有期制 ④登録医制度 |
・年金改革 ①一元化 ②積立方式 |
・医療改革 ①医療保険の一元化 ②混合診療完全解禁 ③軽症患者の自己負担増 |
・ベーシックインカム導入 |
・教育委員会制度廃止 |
・バウチャー制度導入 |
・教職員組合活動を総点検 |
『農林水産』 |
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