2012年11月18日日曜日

日本維新の会


政党方針

『税金』
・消費税の地方税化

『経済』
・TPP参加
・FTA拡大
・解雇規制緩和

『エネルギー』
・新しい需給体制の構築
 ①原発ルールの構築 ②電力市場の自由化

『安全保障』
・尖閣はICJへ誘導する
・豪/韓国との関係強化
・中国/ロシアとの戦略的互恵関係強化
・外交安全保障会議創設

『政治』
・憲法改正
・選挙制度の見直し
 ①首相公選制 ②衆議員定数240人 ③一院制 ④インターネット選挙活動解禁
・政党交付金3割削減
・歳費+その他経費の3割削減
・ODA拡大
・憲法9条改正についての国民投票実施

『行政』
・道州制推進
・国民総背番号制の導入
・歳入庁の創設
・公務員改革
 ①官民給与比較手法改正 ②人事院制度廃止 ③身分保障引き下げ ④総人件費削減 ⑤採用試験見直し ⑥採用/人事権を内閣に一元化 ⑦管理職を内外から公募制 ⑧年功序列廃止 ⑨選挙活動制限

『社会保障』
・生活保護改革
 ①現物支給中心 ②支給基準見直し ③有期制 ④登録医制度
・年金改革
 ①一元化 ②積立方式
・医療改革
 ①医療保険の一元化 ②混合診療完全解禁 ③軽症患者の自己負担増
・ベーシックインカム導入

『教育』
・教育委員会制度廃止
・バウチャー制度導入
・教職員組合活動を総点検

『農林水産』


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