新党改革

政権公約2012

『税金』

・法人税25％に引き下げ

・消費増税反対 　①2020年頃には10％以上にする

『経済』

・インフレターゲット設定

・規制緩和

・TPP参加

『エネルギー』

・脱原発 　①福島第一原発5・6号／福島第二原発4基の廃炉

・再生可能エネルギー強化 　①各自治体毎に電力の20%を再生可能エネルギーで賄う

・資源確保 　①権益確保を国が支援　②日本近海の資源開発

・排出量削減 　 ①自転車専用道の増設　②パークアンドライド促進

『安全保障』

・多元外交／牽制外交の導入

『政治』

・選挙制度の見直し 　①議員定数半減　②小選挙区制度の廃止→中選挙区制度の導入

・国会の可視化 　①本会議／全委員会の無料実況中継（インターネット配信、ＮＨＫ放送など）

・企業団体献金禁止

・大臣キャビネの創設

・国民監査請求制度の創設

・憲法改正

『行政』

・科学技術局創設

・廃県置州 　①８個の州に分割してそれぞれが独立国　②財源も人材も州に委譲　③国は外交／防衛／財務／法務／内閣のみ

・大阪特区 　①廃県置州の前段階として大阪だけ実施

『社会保障』

・持ち家を担保にした年金制度

・首都圏中心部を超高層縦型都市に改造する

・医療／介護のデータベース公開

・幼稚園／保育園の増設と費用の無料化

『教育』

・海外留学の促進

・外国人留学生の受け入れ倍増

・教育改革 　①詰め込み教育復活　②中高一貫教育　③環境教育

『農林水産業』