政権公約2012
『税金』
| ・消費増税反対 ①消費増税法の廃止 ②将来は消費税を廃止 |
| ・法人税を20%程度に引き下げ |
| ・相続税/贈与税の廃止 |
| ・株の配当課税/譲渡益課税の廃止 |
| ・宗教への課税反対 |
| ・将来的には無税化 |
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| ・原発推進 ①安全確認できたものから再稼動 ②原発技術を向上させ安全な原発を生産 ③核燃料サイクル確立 ④高速増殖炉の実用化 |
| ・水力発電強化 ①中止しているダム建設の再開 |
| ・新エネルギーの研究開発/実用化 |
| ・二酸化炭素削減撤廃 |
| ・集団的自衛権の行使を可能にする ①自衛隊を軍隊とする ②自衛隊法の改正 |
| ・非核三原則の廃棄 ①核武装する |
| ・原子力潜水艦の建造 |
| ・サイバー空間防衛 |
| ・スパイ防止法の制定 |
| ・インドと同盟関係/ロシアと協商関係を構築 |
| ・領土問題 ①北方四島返還の実現 ②尖閣諸島の実効統治強化 ③竹島の不法占拠をやめさせる |
| ・普天間基地を辺野古へ移設 |
| ・安保理の常任国入り/中国を常任国から追放 |
『政治』
| ・憲法改正 ①憲法改正前に、9条の解釈を変更する |
| ・防衛予算倍増 |
| ・歴史問題 ①宮沢/村山/河野談話の撤回 ②中韓による南京と慰安婦の歴史捏造に対処する |
| ・選挙制度見直し ①参議院の廃止 ②大統領制導入 |
| ・人口増加策と移民による3億人国家を目指す |
| ・地域主権見直し ①道州制反対 |
| ・公務員制度見直し ①給与/賞与額を税収、株価、経済成長率などに連動させる ②副業を許可 ③仕事の民間委託拡大 |
『社会保障』
| ・年金制度見直し ①75歳定年へ移行 ②積み立て方式を検討 |
| ・高校無償化の廃止 |
| ・教育クーポンの支給 |
| ・医療制度見直し ①混合診療解禁 ②株式会社による病院経営解禁 |
『教育』
| ・教育見直し ①自虐史観教育の一掃 ②ゆとり教育廃止 ③道徳教育/宗教教育拡充 |
| ・いじめ禁止法の制定 |
| ・学校改革 ①運営の民間委託 ②学校設立基準の緩和 ③教員の参入自由化 |
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