2013年7月6日土曜日

緑の党

政権公約2013

『スローガン』
「いのちをつむぐ緑のプロジェクト」

『税金』
・年収3000万以上/資産1億円以上の富裕層に課税
・法人税引き下げ反対/租税特別措置廃止

『経済』
・経済協定
 ①TPP反対/交渉不参加 ②東アジア諸国と協力する
・協同組合基本法/協同労働の協同組合法/社会的事業所促進法の制定

『エネルギー』
・原発ゼロ
 ①原発再稼動/新規建設/核燃料サイクルの継続を止める ②原発関連の組織と個人の責任追及
・電力
 ①再生エネルギーを電力需要の30% [~2020]、100%[2050]にする ②節電所
・温室効果ガスを1990年比で25%削除 [~2020]

『安全保障』
・領土問題
 ①問題の存在を認める ②共同保全/対話による解決
・日米問題
 ①日米安保解消 ②日米友好条約締結 ③米軍との共同作戦を認めない ④米軍関係者に国内法適用(日米地位協定改正)
・東北アジア地域平和外交(NGOと積極連携)

『政治』
・9条堅持/96条改正反対
・国会
 ①小選挙区制廃止 ②高額な供託金制度廃止 ③議員歳費50%削減 ④議員定数増加 ④クオータ制導入(女性に過半数を割り当てる)
・情報公開庁創設
・有権者の2%の請求で国民投票実施を義務付け

『行政』
・天下り根絶
・有権者の5%の請求で住民投票を義務付け
・計画の策定/実行/評価に住民参加を保障する

『社会保障』
・最低所得保障年間200万円
・低家賃の公営住宅拡充/低所得者への空き家提供/家賃補助
・少数者の人権保障(障がいのある人、被差別部落の人、アイヌ民族、先住民族、外国籍市民、外国系市民、性的マイノリティ)
・差別禁止法制定
・先住民族/外国系/外国籍市民が独自の文化を維持する権利を保障
・先住民族の土地/資源に関する権利や自己決定権の法制化
・性暴力防止基本法制定
・子どもの権利基本法制定

『教育』
・奨学金の無償給付

『農林水産業』

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