『スローガン』
「いのちをつむぐ緑のプロジェクト」 |
『税金』
・年収3000万以上/資産1億円以上の富裕層に課税 |
・法人税引き下げ反対/租税特別措置廃止 |
『経済』
・経済協定 ①TPP反対/交渉不参加 ②東アジア諸国と協力する |
・協同組合基本法/協同労働の協同組合法/社会的事業所促進法の制定 |
『エネルギー』
・原発ゼロ ①原発再稼動/新規建設/核燃料サイクルの継続を止める ②原発関連の組織と個人の責任追及 |
・電力 ①再生エネルギーを電力需要の30% [~2020]、100%[2050]にする ②節電所 |
・温室効果ガスを1990年比で25%削除 [~2020] |
『安全保障』
・領土問題 ①問題の存在を認める ②共同保全/対話による解決 |
・日米問題 ①日米安保解消 ②日米友好条約締結 ③米軍との共同作戦を認めない ④米軍関係者に国内法適用(日米地位協定改正) |
・東北アジア地域平和外交(NGOと積極連携) |
『政治』
・9条堅持/96条改正反対 |
・国会 ①小選挙区制廃止 ②高額な供託金制度廃止 ③議員歳費50%削減 ④議員定数増加 ④クオータ制導入(女性に過半数を割り当てる) |
・情報公開庁創設 |
・有権者の2%の請求で国民投票実施を義務付け |
『行政』
・天下り根絶 |
・有権者の5%の請求で住民投票を義務付け |
・計画の策定/実行/評価に住民参加を保障する |
『社会保障』
・最低所得保障年間200万円 |
・低家賃の公営住宅拡充/低所得者への空き家提供/家賃補助 |
・少数者の人権保障(障がいのある人、被差別部落の人、アイヌ民族、先住民族、外国籍市民、外国系市民、性的マイノリティ) |
・差別禁止法制定 |
・先住民族/外国系/外国籍市民が独自の文化を維持する権利を保障 |
・先住民族の土地/資源に関する権利や自己決定権の法制化 |
・性暴力防止基本法制定 |
・子どもの権利基本法制定 |
『教育』
・奨学金の無償給付 |
『農林水産業』
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