日本共産党

政権公約2012

『税金』

・消費増税反対

・証券優遇税廃止

・大企業優遇見直し 　①法人税減税廃止　②研究開発減税／連結納税制度見直し

・為替投機課税導入

・環境税導入

・所得税の累進性強化

『経済』

・解雇規正法制定 　①整理解雇４条件の法制化　②会社撤退前に自治体への事前通告義務　③再就職援助義務

・労働者派遣法見直し 　①有期雇用規制

・最低賃金１０００円以上

・独占禁止法強化

・TPP反対

『エネルギー』

・原発反対 　①原発即時ゼロ　②全原発廃炉　③プルトニウム循環方式撤退　④再処理施設閉鎖　⑤原発輸出禁止

・再生可能エネルギー推進

・発送電分離

『安全保障』

・在日米軍反対 　①オスプレイ配備撤回　②普天間基地の無条件撤去　③低空飛行訓練禁止　④日米地位協定見直し　⑤在日米軍基地の全面撤去

・集団的自衛権の行使を認めない

・日米安保条約廃棄 　①日米友好条約締結

・領土問題 　①尖閣／竹島／千島列島は日本の領土

『政治』

・慰安婦の強制的性奴隷を認めて賠償金を支払う

・政党助成金の廃止

・企業・団体献金の禁止

・選挙制度見直し 　①議員定数削除反対　②小選挙区制度廃止

・憲法改正反対

『行政』

・公務員給与削除反対

・天下り禁止

『社会保障』

・住宅リフォーム助成制度創設

・年金政策 　①削減反対　②最低保障年金の創設

・医療改革 　①子どもの医療費無料化　②現役世代は2割負担に引き下げ　③障害者医療無料化　④将来は医療費の窓口負担無料化

・介護改革 　①特別養護老人ホーム増設　②低所得者は施設利用料無料化　③将来は介護料無料化

・失業給付期間を拡大

・生活保護費削減反対

・給付制奨学金創設

『教育』

・保健室の先生複数配置 ・カウンセラー増員 ・競争教育廃止 　①全国学力テスト廃止　②高校／大学入試制度見直し ・私学助成／少人数学級推進 ・高校／大学の無償化 『農林水産業』 ・価格保障／所得保障拡充