民主党

マニフェスト2012

『税金』

・消費増税賛成 　①消費税8％ 2014/04～ 　②消費税10％ 2015/10～　③低所得者対策実施

・租税特別措置の廃止

『経済』

・政府系金融機関の中小企業に対する融資で、個人保証を撤廃する。

・ＴＰＰ推進

・日中韓FTA推進

・RCEP推進

・日本郵政株売却

・電波オークション導入

『エネルギー』

・原発見直し 　①安全承認を得られたら再稼動させる　②2030年代に原発稼動ゼロ　③新設／増設ゼロ　④40年運転制限　⑤放射性廃棄物の最終処分地を青森県以外にする

・再生可能エネルギー強化 　①固定買取制度　②太陽光／風力／地熱／水力など開発普及支援

・電力事業改革 　①発電／小売の自由化　②電力卸売の規制撤廃

『安全保障』

・在日米軍削減 　①嘉手納以南の土地返還促進　②９千人の海兵隊を国外移転させる

・領土問題への対処 　①尖閣に領有権問題は存在しない　②北方４島帰属を解決する　③竹島は韓国に不法占拠されている

・安保理の常任国に入る

『政治』

・選挙制度見直し 　①衆議院75席／参議院40議席　削減　②インターネット選挙運動解禁

・企業・団体献金の禁止

・歳費削減 　①議員定数削減までの間20％減額

・男女共同参画推進

・人権委員会設置

『行政』

・事業仕分けの法制化

・独立行政法人削減　102→65

・特別会計の統合　17会計51勘定→11会計26勘定

・国家公務員総人件費10％削減

・2016年にマイナンバー制度導入

・一括交付金拡充

『社会保障』

・年金見直し 　①年金の受給資格期間を10年に短縮　②低年金／障がい者の給付金増額　③公的年金一元化　④最低保障年金創設

・医療改革 　①国民保険料の軽減対象者拡大　②介護保険料の軽減対象拡大　③後期高齢者医療制度廃止

・生活保護見直し 　①不正受給の罰則強化　②無料／低額宿泊所規制

・子育て支援 　①子ども家庭省設置　②子育て支援増額　③保育所定員の増員

『教育』

・教員の修士比率引き上げ ・教職員増員 ・少人数学級推進 『農林水産業』 ・戸別所得補償制度の法制化