自由民主党

政権公約2012

『税金』

・消費増税賛成 　①消費税8％ 2014/04～ 　②消費税10％ 2015/10～　③食料品などは税率を下げる

・法人税減税

・自動車取得税／自動車重量税減税

・航空機燃料税／着陸料／航空援助施設利用料の引き下げ

『経済』

・聖域なき関税撤廃前提ならTPP反対 　①工業製品の数値目標拒否　②国民皆保健死守　③食の安全基準死守　④政策による損害賠償請求ができるISD条項拒否

・政府・日銀の政策協定で2％の物価目標

・官民協調外債ファンド創設

『エネルギー』

・原発を3年以内に総点検して結論をだす

・再生可能エネルギー強化 　①固定買取制度拡充　②風力／小水力発電の開発普及　③太陽光パネル促進　④メガソーラーの設置拡大　⑤電力系統の安定化促進　⑥電気事業者による再生可能エネルギー利用促進

・排出量削減 　 ①エコカー補助制度　②自動車グリーン税　③民有地緑化推進エコポイント制度

『安全保障』

・集団的自衛権の行使を可能にする 　 ①国家安全基本法制定 　②国家安全保障会議設置　③国防軍の設置

・自衛隊の海外派遣を迅速に可能にする 　 - 国際平和協力法制定

・尖閣諸島の実行支配強化

『政治』

・憲法改正

・選挙制度の見直し 　①議員定数削減　②インターネット選挙運動解禁

・外国人地方参政権反対

・夫婦別姓反対

・人権委員会設置法案反対

・従軍慰安婦について反論・反証をおこなう。

『行政』

・道州制を５年以内に導入する

・国家公務員制度改革 　①天下り根絶　②定年延長　③内閣人事局設置　④民間給与格差の解消

・公務員総人件費年間2兆円削減

『社会保障』

・年金制度見直し

・国公立私立すべての保育料・幼稚園費の無償化

・こどもの医療費無料化

・児童手当／年少扶養控除復活

・生活保護給付10％引き下げ

『教育』

・公財政教育支出を対GDP比5％に引き上げる

・教育改革 　①全国一斉学力テスト復活　②土曜授業復活　③ジェンダーフリー教育／自虐史観教育禁止　④近隣諸国条項の見直し

・日教組の政治的中立確保、選挙活動／強制カンパの禁止

・スポーツ庁創設

・大学9月入学促進

・留学生30万人計画の実現

『農林水産業』 ・土地改良事業費復活