自由民主党

政権公約2013

『スローガン』

「日本を、取り戻す」「実感を、その手に」

『税金』

・投資減税

・法人税の引き下げ

・生産等設備投資促進税制／所得拡大促進税制／研究開発税制／中小法人の交際費課税特例、の活用を促す

『経済』

・今後１０年間平均で、名目GDP成長率3％、実質GDP成長率2％を実現。

・第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の実施 　第１の矢「大胆な金融政策」、第2の矢「機動的な財政政策」

・産業競争力強化法の制定 　日本産業再興、戦略市場創造、国際展開戦略の3つを推進する

・設備投資を年間70兆円にする [～2016]

・外国企業の対内直接投資残高を35兆円 [～2020]

・開業率を10％台にする

・国家戦略特区の創設

・健康増進／予防／生活支援関連産業の市場規模10兆円 [2020]

・医薬品／医療機器／再生医療など医療関連産業の市場規模16兆円 [2020]

・意匠法／商標法を見直す

・ハイブリッド型経済立国（産業投資立国、貿易立国、知財立国、観光立国、スポーツ立国、文化芸術立国） 　訪日外国人旅行者　1000万人[2013]／3000万人超 [2030]

・トップセールスによる海外市場の獲得 　①インフラシステム受注30兆円 [2020]　②放送コンテンツ関連海外売上高189億円 [2018]　③海外の医療技術／サービス市場1.5兆円 [2020]

・国際コンテナ戦略港湾の大水深コンテナバースを12個にする [～2016]

・中小企業支援 　①地方産業競争力会議を地域ブロック毎に設置　②地域企業支援コンシェルジュの設置

・貿易のFTA比率70％ [～2018]

・PPP/PFIの事業規模12兆円 [～2023]

『エネルギー』

・多角的なエネルギー供給構造の確立 　①再生可能エネルギー　②天然ガス　③メタンハイドレート　④北米シェールガス輸入　⑤宇宙太陽光発電システムの実証計画策定

・電力システム改革 　①広域系統運用の拡大　②小売参入の全面自由化　③発送電分離

『安全保障』

・日米関係 　①日米同盟強化　②日米防衛協力のための指針を見直す　③普天間飛行場の名護市辺野古移設推進　④在日米軍再編を進める

・開発途上国への支援強化

・対外的な発信機能の強化 　①国際人材の育成　②対外イメージ向上　③国際的地位の向上　④領土／主権に関する広報活動

・平和と地域安定のための法整備 　①自衛隊法改正案　②国家安全保障会議の設置　③国家安全保障基本法　④国際平和協力一般法

・北朝鮮に対話と圧力による問題解決 　①拉致問題　②核／ミサイル問題

『政治』

・あらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする [～2020]

・国土強靭化の推進 　①防災／減災等に資する国土強靭化基本法案　②南海トラフ地震対策特別措置法案　③首都直下型地震対策特別措置法案　③国家緊急事態体制の整備　④G空間情報センターの整備

・オリンピック／パラリンピックの東京招致 [2020]

・選挙制度改革 　①衆議院比例定数30削減　②参議院選挙制度改革 [～2016]

・憲法改正

『行政』

・国・地方のプライマリーバランスの健全化 ①対GDP比を2010年度比で赤字半減 [～2015]、黒字化 [～2020]　②債務残高の引き下げを続ける [2020～]

・統合科学技術会議の強化（イノベーションランキング世界1位 [～2018]）

・地域の元気臨時交付金の執行

・行政改革 　①内閣人事局の設置　②国／地方の役割分担の検討　③業務の見直し　④省庁再編　⑤能力／実績主義　⑥給与体系の改革　⑦中途採用の拡充　⑧天下り根絶

・道州制の導入

『社会保障』

・日本版NIHの創設

・震災復興の加速 　①スケジュールと再建目標を明示する。②復興交付金の対象範囲拡大。③風評被害対策

・雇用対策 　①失業期間6ヶ月以上のひとを2割減少 [～2018]　②転職入職率9％　③20歳から64歳までの就業率80％ [～2020]

・PM2.5等の越境公害対策

・社旗保障制度改革推進法に基づく見直し 　①医療制度の見直し　②介護制度の見直し　③年金制度の見直し

・障害者差別解消法の推進

・国民皆保険の堅持

・待機児童解消加速プランの展開 　①20万人分 [～2015]　②40万人分 [～2018]

・青少年健全育成基本法の制定

『教育』

・世界で勝てる人材の育成 　①基礎学力の向上　②英語教育の抜本改革　③理数教育の刷新　④ICT教育の充実　⑤領土教育の充実　⑥新教育基本法／新学習指導要領に沿った教科書採択

・大学改革 　①秋入学促進　②達成度テストの創設　③留学生12万人 [～2020]　④世界大学ランキングトップ100に10校以上（ガバナンス改革、経営基盤強化、教育／研究の高度化、外国人教師の増強、研究者へ1500人程度の常勤ポスト)

・新人材確保法の制定

・教師インターン制度の導入

・教育費負担の軽減 　①幼児教育の段階的無償化　②就学援助制度／奨学金制度の充実

『農林水産業』 ・農業／農村所得倍増目標10ヵ年戦略 [～2023] 　①担い手の育成　②所得倍増　③食料自給率／自給力の向上　④学校給食における国産食材割合80％以上 ・日本型直接支払い制度の法制化 ・農業農村整備事業の推進 ・米生産コスト40％削減 [～2023] ・法人経営体数を5万法人にする [～2023] ・新規就農者を年間2万人 ・農商工連携／地産地消／6次産業化を推進 ・6次産業の市場規模を10兆円 [2020] ・農林水産物／食品の輸出額を1兆円 [2020] ・森林経営計画の見直し ・国産木材自給率50％以上 　①木材利用促進法　②技術開発による利用拡大　③建築基準の見直し ・漁業用燃油緊急特別対策の推進 ・農山漁村計画法の検討