生活の党

政権公約2013

『スローガン』

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります

『税金』

・消費税増税の凍結

・設備投資減税

『経済』

・TPP反対 　各国とのFTA、EPAやRCEP,日中韓FTAを推進

・企業の内部留保を賃上げにする

・高速道路の値下げ 　安価な定額料金制

・家計の可処分所得を1.5倍 [～2023]

・地域経済ニューディール推進 　公共投資実施基本法の整備

・労働環境改善 　①解雇規制緩和に反対　②有給休暇の完全取得　③非正規労働者の正規労働者化

・金融機関の中小企業融資について個人保証撤廃

『エネルギー』

・原発ゼロ 　①脱原発三法の制定 ②原発の再稼動／新増設反対　③廃炉ビジネス推進　④原発全廃 [～2022]　⑤核燃料サイクルの全廃　⑥新エネルギー促進

・発送電分離 　電気料金の値下げ

『安全保障』

・自衛権の行使は専守防衛のみ

・核軍縮推進

・対等な日米同盟の構築 　①日米地位協定の改定　②航空法特例法の改正　③普天間基地の辺野古移転中止

・中国／韓国／アジア諸国との連携強化。 　日中／日韓の諸問題を協議する国際会議を常設

・北朝鮮拉致問題の早期解決

・国民主導外交の推進 　①地域間外交　②民間／草の根外交　③スポーツ／文化交流　④諸外国との党間交流

『政治』

・憲法の一部改正 　<変えないもの>： 　　国民主権／基本的人権の尊重／平和主義／国際協調　／第96条／第9条 　<変えるもの>： 　　国連平和活動への積極参加／国会の行政監視機能強化／国と地方の権限の明確化／緊急事態規定／人権規定

・一票の格差是正 　①選挙区割りの人口比例原則　②国勢調査による自動是正措置制度

・指導的地位に占める女性の割合を33％にする

『行政』

・地方分権 　①中央政府の役割は、外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境保全に関わる事務に限定する　②財源を地方に委譲する／一括交付金交付　③地方の条例で国の法律の特例を設けることができる制度（上書き権）の創設

・天下り禁止

・政府関係法人（特殊法人、独立行政法人など）の廃止

『社会保障』

・子育て応援券の創設 　こども1人当たり年間31万2千円を中学卒業まで支給する

・国民皆保険の堅持

・年金制度の一元化 　①最低保障年金　②社会保険の所得比例年金　③ベーシックインカム制度を検討する

・地域医療基本法の制定

・復興のための財政支援制度の創設

・放射能汚染対策 　①こどもの血液／尿検査の実施　②地下遮水壁の構築　③放射性廃棄物は国が処分する

・食の安全 　①原料原産地表示の拡大　②遺伝子組替食品表示の義務化　③輸入食品の検査／動植物検疫の強化

・障害者支援区分の見直し

『教育』

・高校授業料無償化（私学も含む） ・給付型奨学金の導入 ・いじめ対策基本法の制定 ・義務教育の35人学級制 ・教育監査委員会の設置 ・教員の身分保障／明確化（責任は国が持つ体制） ・最先端研究環境の整備（国際リニアコライダー） 『農林水産業』 ・農業者戸別所得補償制度の法制化 ・食料の完全自給 　早期実現：カロリーベース50％ 生産額で70％ 　将来：主要な食料について１００％ ・農業の6次産業化 ・再生可能エネルギーの兼業支援 ・農協／漁協改革 ・グリーンツーリズムの推進