幸福実現党

政権公約2013

『スローガン』

「挑戦しよう、日本。」

『税金』

・消費増税中止

・法人実効税率20%

・高齢者雇用を進める企業の税制優遇

・相続税／贈与税／遺留分制度の廃止

・株の配当税／譲渡益課税の廃止

・宗教への課税反対

・無税国家の実現

『経済』

・高齢者雇用拡大／75歳定年制

・名目7%成長

・3%のインフレ目標

・金融緩和の継続

・未来国家建設プラン 　①未来産業100兆円投資 [～2023]　(航空／宇宙／防衛／ロボット／新エネルギー)　②交通インフラ100兆円投資 [～2023]　（リニア新幹線／新幹線／高速道路網／都市交通網／航空交通網） ③ユーラシア大陸一周リニア鉄道　④月／火星に都市建設

・GDP世界1 [~2040]

・経済連携 　①TPP参加　②環太平洋経済圏の構築（円の基軸通貨化）

・自由化推進 　①容積率／高さ制限／土地売買規制の緩和　（高層都市開発特区）　②交通／医療／介護／雇用／保育／教育の規制緩和／撤廃

『エネルギー』

・原発推進 　①安全確認されたものは再稼動　（活断層による可否に反対）　②核燃料サイクル確立／使用済み核燃料全量再処分　③高速増殖炉実用化

・電力 　①水力発電強化　②新エネルギーの実用化

・CO2削減目標の見直し

『安全保障』

・抑止力強化 　①核抑止力の保有　②防衛予算倍増　③ステルス戦闘機の国産化　④早期警戒衛生の打ち上げ　⑤無人航空機の開発　⑥空母の建造／潜水艦増強　⑦自衛隊法の改正　⑧オスプレイ配備　⑨・敵基地攻撃能力保有

・サイバー空間防衛／反撃

・スパイ防止法の制定

・領土問題 　①南西諸島防衛強化（海兵隊の創設／自衛隊監視施設の建設）　②領空／領海侵犯に対して武器使用を許可（自衛隊法改正）　③北方四島の返還　④竹島の不法占拠をやめさせる

・無利子／相続非課税の防衛国債発行

・日米同盟強化　（普天間基地を辺野古へ移設）

・対外戦略 　①インドと同盟関係　②ロシアと協商関係　③対中包囲網（韓国／オーストラリア／モンゴル／台湾／フィリピン／ベトナムと連携強化）

・国連安保理常任理事国に入る／中国を常任理事国から追放

『政治』

・憲法改正 　①憲法9条改正　（改正までは中国・北朝鮮を9条の適用外にする）　②集団的自衛権の行使を可能にする

・非核三原則撤廃（将来的には世界の核廃絶を実現）

・宮沢談話／河野談話／村山談話の撤回

・南京大虐殺／従軍慰安婦問題が歴史の捏造であることを国際社会に周知する

・中央集権強化 　①地方自治体の主張を国会の議決で罷免可能にする

・国会の議決で日銀総裁／役員を罷免可能にする（日銀法改正）

・メガバンクに通貨発行権付与

・優秀な外国人の受け入れ拡大

・政教分離反対

・国会 　①大統領を国家元首にする　②参議院廃止　③皇室の永続に努める　④政党助成法／公職選挙法見直し　⑤衆議院選挙を中選挙区制にする

『行政』

・道州制反対

・防災インフラ 　①堤防／津波避難タワー整備　②道路の拡幅　③ヘリポート設置推進　④災害備蓄強化

・ダム建設再開

・公務員改革 　①給与／賞与を景気と連動させる　②公務員の副業を認める

・行政手続きのスピードアップ／生産性向上

『社会保障』

・保育規制緩和

・震災復興 　①居住可能区域の避難指示解除　②年間1ミリシーベルトの除染目標／食品基準緩和　③植物工場の建設

・こどもを3人以上育てた女性に生活支援

・年金 　①公的年金支給開始年齢75歳　②破綻処理も考慮　③積立方式の導入

・医療の自由化 　①株式会社による病院経営の解禁　②脳死移植反対

・生活保護制度の見直し（自立を促す／不正受給防止）

・宗教団体／NPOの自殺防止活動を支援

『教育』

・いじめ禁止法の制定（加害者処分／学校・教師の対処責任を明確化）

・教員資格なしでも教員登用

・学校設立の自由化

・道徳教育／宗教教育／自虐史観を排した歴史教育（近隣諸国条項廃止）／偉人教育（二宮尊徳像復活）／才能教育（飛び級）／企業家教育／投資教育／職業教育

・ゆとり教育廃止／土曜授業復活

・全国学力テストの成績公表

・教育バウチャー制度導入

『農林水産業』

・農業自由化 　①個人／株式会社の参入自由化　②生産調整廃止　③大規模化推進

・農家戸別所得補償制度の廃止

・大規模専業農家支援制度を創設