『スローガン』
| 「闘う改革。」 |
『税金』
| ・消費増税凍結 |
| ・自由償却税制の実現 |
| ・法人税20％に減税（被災地進出企業は法人税ゼロ） |
| ・所得税の捕捉を国内に限定 |
| ・献金の全額所得税額控除制度 |
| ・こどもが多いほど税負担緩和 |
| ・低所得者に給付つき税額控除 |
『経済』
| ・経済協定推進 ①TPP推進 ②日中韓FTA推進 ③RCEP推進 ④日EU推進 |
| ・名目4％以上の成長 |
| ・2年で2％以上の物価安定目標 |
| ・所得50％アップ[～2023] |
| ・ターゲティングポリシーは行わない |
| ・雇用 ①整理解雇の４要件見直し（金銭解雇を含む解雇ルールの法制化） ②日雇い派遣の禁止を見直し ③全ての労働者に雇用保険を適用 ④雇用調整助成金の廃止 ⑤職業訓練の拡充 ⑥人材サービス企業のハローワークデータベース活用解禁 ⑦短時間労働の正規雇用制度 ⑧過労死防止基本法制定 |
| ・医薬品などの対面販売規制撤廃 |
| ・クラウドファンディングの法整備／メザニンファイナンス推進 |
| ・のれん代の非資産化／一括償却を認める |
| ・水運営事業の民間開放 |
| ・事業性資金の金利設定見直し |
| ・国際物流コストの低減 ①空の自由化推進 ②ポートオーソリティー設立 ③港のライナー化 |
| ・証券／金融／商品などの総合取引所の創設 |
| ・年間1500万人の訪日観光客 |
| ・国家主導の原発輸出をやめる |
『エネルギー』
| ・原発ゼロ ①核燃料サイクル事業中止 ②原発ゼロ[～2030] ③40年廃炉の徹底 ④原発国民投票法の制定 ⑤新規の原発設置禁止 |
| ・電力完全自由化[2020] ①電力自由化推進本部を内閣に設置 ②発送電分離 ③発電／小売の完全自由化 ④発電部門の総括原価方式廃止 ⑤地域分散型エネルギーシステム ⑥交流電流周波数の統一 |
| ・再生可能エネルギー推進（全発電量の30パーセント[2030]、80％[2050]） ①多様性のために現行の支援／税制優遇措置の見直し（風力、バイオマス、太陽光、太陽熱、小水力、波力、潮力、地熱、ごみ処理熱） ②固定価格買取制度の見直し（FIP制度の導入） ③農地法／立地規制の緩和 |
| ・CO2削減 ①温室効果ガス排出量を1990年比25％削減[～2020] ②熱利用推進 |
『安全保障』
| ・思いやり予算の見直し（日米地位協定改定） |
| ・領土問題 ①尖閣に領有権問題は存在しない ②竹島は国際司法裁判所などで解決する |
| ・自衛隊 ①自衛権行使の範囲／限界を法律で明確化 ②人員の陸上自衛隊偏重を改める ③国連の活動に積極参加 |
『政治』
| ・選挙制度 ①全国集計の比例代表制 ②選挙期間中にインターネットで誰でも選挙活動をできるよう法改正 ③インターネット投票 |
| ・日銀法改正 ①内閣が総裁／副総裁／審議委員の解任権をもつ ②物価安定目標／達成時期の明記 ③雇用／名目経済成長率への配慮 |
| ・東京オリンピック／パラリンピック招致 |
| ・国会 ①議員定数削減（衆議院180人削減／参議院142人削減） ②給与の30%／ボーナスの50％削減 ③議員特権の廃止（JRバス／航空券／公用車／会期中の常任委員長手当て） ④衆参議員宿舎の売却 ⑤企業／団体献金の禁止 ⑥政党助成金の情報公開 ⑦一院制（定数200人） ⑧通年国会 ⑨委員会出席義務緩和 |
| ・憲法改正 ①政党規定を新設 ②首相公選制の導入 |
| ・官邸主導の確立 ①国家戦略会議の設置 ②国家戦略局で国家の基本政策策定 ③国家戦略スタッフ100人以上（民間人、学者などの政治任用） ④霞ヶ関改革会議の設置（事務次官会議／事務次官制度の廃止） ⑤内閣予算局の設置（財務省主計局から分離） ⑥国家公務員制度改革推進本部／事務局の存続 ⑦国家公務員総合職の採用を内閣一括で行う |
| ・歳入庁の設置 |
| ・府省ごとに存在する法人形態を改めて、営利法人／非営利法人の2つに再編 |
| ・財政健全化 ①財政運営基本法の制定 ②複式簿記の導入 ③政府保有の金融資産200兆円の流動化／国有資産の売却 ④全ての特別会計を一般会計に組み入れる |
| ・独立行政法人の廃止／民営化 |
| ・国有資産の売却 ①ゆうちょ銀行／かんぽ生命の全株式売却（郵政民営化） ②日本たばこ／NTT／東京メトロなどの全株売却 ③日本政策投資銀行／商工組合中央金庫の株式売却／完全民営化 |
| ・NHK受信料の10％引き下げ（人件費見直し／経営合理化） |
| ・公共事業の脱バラマキ ①採算性が確保されるもの限定 ②20％コスト削減 ③入札ボンド制導入 ④一般競争入札しないものは理由／天下りなど情報公開義務付け |
| ・外国人参政権反対 |
『行政』
| ・公務員 ①国家公務員10万人削減 ②信賞必罰制度／実力主義の徹底／勤続年数による優遇廃止 ③天下り禁止（刑事罰も課す） ④総人件費20％削減（給与／退職金／年金を民間水準に引き下げ。現在の7.8％カットを恒久措置にする） ⑤自衛隊以外の一般公務員に協約締結権とスト権を付与 ⑥身分保障をなくす（降格／リストラの実施） ⑦国家公務員の早期退職慣行廃止 ⑧公務員宿舎の大半を売却 ⑨地方公務員の人件費20％削減 |
| ・地方分権 ①地域主権型道州制[～2020] ②財源／権限／人間を地方へ移譲 ③道州制基本法の制定 ④自治体間の水平的財政調整制度の法制化 ⑤ひも付き補助金／地方交付税廃止 ⑥国の出先機関廃止 |
『社会保障』
| ・医療規制改革 ①混合診療解禁 ②医療ビッグデータ利用 ③ジェネリック薬品普及 ④医学部新設規制緩和（医師数を人口１０００人当たり３人にする） ⑤公益公共性の高い事業も法人に開放する ⑥訪問看護の規制緩和 ⑦ナースプラクティショナー資格の導入 ⑧沖縄にメディカルツーリズム特区を創設 ⑨看護師の外国人労働者受け入れ拡大 ⑩医療事故調査委員会の設置 ⑪こころの健康基本法の制定 ⑫公共空間の禁煙（受動喫煙防止法の制定） |
| ・保育支援 ①保育所増設（株式会社を含めた設置基準の緩和／准保育士の導入／保育士要件緩和） ②保育バウチャー制 ③家庭的保育の受け入れ大幅に増やす |
| ・幼児医療の無償化 |
| ・不妊治療の助成拡大 |
| ・社会保障個人口座の開設／社会保障電子通帳の交付 |
| ・年金を積み立て方式に移行 |
| ・ミニマムインカム創設 （基礎年金と生活保護を統合） |
| ・医療介護一体化保健制度の創設 |
| ・健康保険料／年金保険料の月収上限撤廃 |
| ・協会けんぽ／組合健保／共済組合の被用者医療保健の保険料統一 |
| ・震災復興 ①被災自治体主導の事業推進／自由に使える基金 ②住宅再建支援金の引き上げ ③防潮堤の建設反対 ④診療報酬の特例加算 |
| ・放射能対策 ①帰還が望まれない地域を国が買い上げ／借り上げ ②被ばく動物を放射線研究や除草に活用 ③住民の健康調査を国が行う |
『教育』
| ・理数教育の充実 |
| ・小中高の枠を自由化／飛び級 |
| ・教育委員会設置の有無を地方自治体が決定する |
| ・コミュニティスクール設置推進 |
| ・職業教育／ビジネス教育／お金の教育 |
| ・大学を知の拠点にする ①英語による入試／授業の拡大 ②秋入学制導入 ③単位の互換制度 ④民間との共同研究推進 ⑤国立大学の民営化 |
『農林水産業』
| ・農業規制改革 ①減反政策廃止 ②株式会社の農業参入自由化／農地所有を認める ③農協分離（農業支援部門、金融部門）／品目別専門農協などの設立 ⑥農地集約促進 ⑦農地を柔軟に売買できる仕組み導入 ⑧新農業委員会創設 |
| ・特定の農畜産物へ補助金を出す方式を見直す |
| ・株式会社に漁業権付与 |
| ・国産材の需要拡大（公共施設の躯体木造化など） |
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