『税金』
| ・消費増税賛成 ①消費税8％ 2014/04～ ②消費税10％ 2015/10～ ③食料品などは税率を下げる |
| ・法人税減税 |
| ・自動車取得税／自動車重量税減税 |
| ・航空機燃料税／着陸料／航空援助施設利用料の引き下げ |
| ・聖域なき関税撤廃前提ならTPP反対 ①工業製品の数値目標拒否 ②国民皆保健死守 ③食の安全基準死守 ④政策による損害賠償請求ができるISD条項拒否 |
| ・政府・日銀の政策協定で2％の物価目標 |
| ・官民協調外債ファンド創設 |
『エネルギー』
| ・原発を3年以内に総点検して結論をだす |
| ・再生可能エネルギー強化 ①固定買取制度拡充 ②風力／小水力発電の開発普及 ③太陽光パネル促進 ④メガソーラーの設置拡大 ⑤電力系統の安定化促進 ⑥電気事業者による再生可能エネルギー利用促進 |
| ・排出量削減 ①エコカー補助制度 ②自動車グリーン税 ③民有地緑化推進エコポイント制度 |
『安全保障』
| ・集団的自衛権の行使を可能にする ①国家安全基本法制定 ②国家安全保障会議設置 ③国防軍の設置 |
| ・自衛隊の海外派遣を迅速に可能にする - 国際平和協力法制定 |
| ・尖閣諸島の実行支配強化 |
『政治』
| ・憲法改正 |
| ・選挙制度の見直し ①議員定数削減 ②インターネット選挙運動解禁 |
| ・外国人地方参政権反対 |
| ・夫婦別姓反対 |
| ・人権委員会設置法案反対 |
| ・従軍慰安婦について反論・反証をおこなう。 |
『行政』
| ・道州制を５年以内に導入する |
| ・国家公務員制度改革 ①天下り根絶 ②定年延長 ③内閣人事局設置 ④民間給与格差の解消 |
| ・公務員総人件費年間2兆円削減 |
『社会保障』
| ・年金制度見直し |
| ・国公立私立すべての保育料・幼稚園費の無償化 |
| ・こどもの医療費無料化 |
| ・児童手当／年少扶養控除復活 |
| ・生活保護給付10％引き下げ |
『教育』
| ・公財政教育支出を対GDP比5％に引き上げる |
| ・教育改革 ①全国一斉学力テスト復活 ②土曜授業復活 ③ジェンダーフリー教育／自虐史観教育禁止 ④近隣諸国条項の見直し |
| ・日教組の政治的中立確保、選挙活動／強制カンパの禁止 |
| ・スポーツ庁創設 |
| ・大学9月入学促進 |
| ・留学生30万人計画の実現 |
『農林水産業』
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