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2013年7月6日土曜日

緑の党

政権公約2013

『スローガン』
「いのちをつむぐ緑のプロジェクト」

『税金』
・年収3000万以上/資産1億円以上の富裕層に課税
・法人税引き下げ反対/租税特別措置廃止

『経済』
・経済協定
 ①TPP反対/交渉不参加 ②東アジア諸国と協力する
・協同組合基本法/協同労働の協同組合法/社会的事業所促進法の制定

『エネルギー』
・原発ゼロ
 ①原発再稼動/新規建設/核燃料サイクルの継続を止める ②原発関連の組織と個人の責任追及
・電力
 ①再生エネルギーを電力需要の30% [~2020]、100%[2050]にする ②節電所
・温室効果ガスを1990年比で25%削除 [~2020]

『安全保障』
・領土問題
 ①問題の存在を認める ②共同保全/対話による解決
・日米問題
 ①日米安保解消 ②日米友好条約締結 ③米軍との共同作戦を認めない ④米軍関係者に国内法適用(日米地位協定改正)
・東北アジア地域平和外交(NGOと積極連携)

『政治』
・9条堅持/96条改正反対
・国会
 ①小選挙区制廃止 ②高額な供託金制度廃止 ③議員歳費50%削減 ④議員定数増加 ④クオータ制導入(女性に過半数を割り当てる)
・情報公開庁創設
・有権者の2%の請求で国民投票実施を義務付け

『行政』
・天下り根絶
・有権者の5%の請求で住民投票を義務付け
・計画の策定/実行/評価に住民参加を保障する

『社会保障』
・最低所得保障年間200万円
・低家賃の公営住宅拡充/低所得者への空き家提供/家賃補助
・少数者の人権保障(障がいのある人、被差別部落の人、アイヌ民族、先住民族、外国籍市民、外国系市民、性的マイノリティ)
・差別禁止法制定
・先住民族/外国系/外国籍市民が独自の文化を維持する権利を保障
・先住民族の土地/資源に関する権利や自己決定権の法制化
・性暴力防止基本法制定
・子どもの権利基本法制定

『教育』
・奨学金の無償給付

『農林水産業』

新党大地

政権公約2013

『スローガン』
「新党大地の訴え」

『税金』
・消費増税凍結

『経済』
・終身雇用/年功序列を復活
・TPP反対

『エネルギー』
・原発ゼロ
・ロシアから天然ガス/LNG/油をパイプラインで安定供給する

『安全保障』
・領土問題
 ①日露関係改善で北方領土問題を解決 ②ロシアのエネルギーにより竹島/尖閣問題を解決
・外交
 ①日米同盟を基軸にする ②ロシアとの関係強化 ③中国/韓国と国際協調

『政治』
・国会議員の30%を女性にする
・憲法改正
 ①9条の戦争放棄は堅持 ②自衛隊の位置づけ明確化 ③96条改正反対 ④人権/環境権の権利と義務を明記
・国会改革
 ①衆議院:小選挙区を100人削減 ②参議院:比例のみにして115人削減
・国有資産活用
 ①政府保有株30兆円(日本郵政、JT、NTT) ②政府出資特殊会社の政府保有各種資産65兆円

『行政』
・国家公務員の20%カット(1兆8千億円)
・取調べの可視化(法制化)
・災害に負けないライフライン整備
・天下り根絶

『社会保障』
・待機児童問題の解決
・年金一元化/基礎年金部分の全額税負担
・震災復興を急ぐ

『教育』
・いじめを無くす

『農林水産業』

みどりの風

政権公約2013

『スローガン』
「日本らしさを守る。」

『税金』
・消費税増税凍結/消費税の軽減税率導入
・大企業への優遇税制の見直し

『経済』
・経済協定
 ①TPP反対 ②東アジア共同体/ASEAN+6 推進
・中小企業支援の充実
 ①技術のマッチング ②海外市場開拓支援 
・雇用
 ①初任給の引き上げ ②若者の正規雇用化 ③地方への就労誘導策 ④ブラック企業の情報公開 ⑤まつり休暇の創設 ⑥パートタイマーの正規雇用化 ⑦協同労働の協同組合の法制化 ⑧中間マージン規制
・科学技術開発への投資促進
・無利子非課税国債の導入

『エネルギー』
・脱原発
 ①再稼動反対 ②2023年までに全原発の完全廃炉 ③原発作業員の国家公務員化 
・電力改革
 ①発送電分離 ②再生可能/代替エネルギー促進 ③東電の破綻処理
・水素社会の実現
・地域金融や市民ファンドによる自然エネルギー事業の推進
・省エネ省資源施策

『安全保障』
・領土問題
 ①竹島問題の国際社会に発信 ②尖閣問題で台湾やASEAN諸国と連携
・非核三原則の堅持

『政治』
・憲法改正反対
 ①96条改正反対 ②9条改正反対
・国民投票制度の導入
・自然共生の国づくり
 ①種の保存法の見直し/種子バンクの創設 ②里山里地里海の保全活用 ③地球環境基本法の制定 ④日本版C環境諮問委員会の創設
・歳入庁の創設
・行政監視機能の強化
・国会改革
 ①議長権限の強化 ②政治プロセスの透明化(テレビ国会チャンネル創設/国会の常時中継)
・議員秘書の採用自由化
・無駄の削減
 ①文書通信交通滞在費の使途公開 ②議員公用車廃止 ③ペーパーレス化

『行政』
・天下り禁止
・脱ダム/河川の再自然化
・自転車道の整備
・地方分権 (権限財源移譲)
・官僚の個人責任を問える制度の創設
・GIS活用した災害情報管理

『社会保障』
・復興支援
 ①復興予算の流用禁止 ②市町村単位の基金創設 ③長期居住困難地域の国有化
・医療
 ①医師不足の解消 ②医療保険制度の統合 ③医療事故の仲裁制度 ④認知症高齢者を地域で見守るネットワーク構築
・年金
 ①被用者年金の一元化 ②第3号被保険者制度の見直し
・セーフティネット拡充にNPOを活用
・住宅
 ①シェアハウスの促進 ②住宅リフォーム助成制度の創設

『教育』
・金銭支援
 ①教育予算の大幅拡充 ②給付型奨学金の創設 ③教育機関に通う間は年金保険料免除
・教科
 ①防災教育のプログラム化 ②環境教育の充実 ③シチズンシップ教育推進
・ギャップイヤーの制度化

『農林水産業』
・戸別所得補償制度の拡充
・6次産業化
・植林国民運動の推進

日本共産党

政権公約2013

『スローガン』
「国民が主人公」

『税金』
・消費税増税中止
・不公平税制の改革
 ①大企業の法人税率/減税制度 ②株式の譲渡所得などの税率 ③研究開発減税 ④連結納税制度

『経済』
・TPP反対(交渉参加撤回)
・金融緩和反対
・労働者保護
 ①規制緩和反対(限定正社員/ホワイトカラーエグゼンプション) ②内部留保を月1万円の賃上げへ ③非正規雇用の賃上げ/労働条件の改善 ④残業時間の上限を法律で規制する/サービス残業根絶法の制定 ⑤解雇規正法の制定 ⑥全国一律最低賃金時給1000円以上 ⑦公契約法/条例の制定 ⑧介護/福祉労働者の賃上げ
・中小企業支援(独占禁止法の改正)

『エネルギー』
・原発反対
 ①再稼動反対 ②輸出反対 ③即時原発ゼロ
・電力改革
 ①再生可能エネルギーの導入(過渡期は火力発電) ②省エネ・節電の徹底

『安全保障』
・日米安保条約廃棄
・在日米軍撤去
 ①オスプレイ配備撤回/低空飛行訓練中止 ②普天間基地無条件撤去 ③日米地位協定改定 ④在日米軍基地全面撤去
・軍事によらない平和安保
 ①北朝鮮の6カ国協議再開 ②日中の領土問題の存在を認める ③北東アジアにASEAN方式を導入

『政治』
・憲法改正反対
 ①96条改定反対 ②9条の改定反対 ③憲法の全条項を守る
・国土強靭化反対(バラマキ財政反対)
・原発政策
 ①トップセールス中止 ②収束宣言の撤回
・民法改正
 ①夫婦別姓の導入 ②婚外子差別の禁止
・国会改革
 ①衆議院選挙:小選挙区制廃止→全国11ブロックの比例代表制 ②定数削減反対(0増5減削減反対、比例定数削減反対) ③政党助成金の廃止 ④企業/団体献金の全面禁止
・歴史認識
 ①村山談話を支持 ②橋本徹大阪市長に市長の辞任/発言撤回/謝罪を求める ③首相、閣僚の靖国参拝反対 ④慰安婦に謝罪/個人補償を行う

『行政』


『社会保障』
・生活保護の強化
 ①保護費の削減反対 ②申請の簡素化推進
・減らない年金
 ①年金支給減額/支給開始年齢引き上げ反対 ②最低保障年金の創設
・医療崩壊の阻止
 ①医療費の窓口負担/国保料軽減(将来は窓口負担ゼロ) ②後期高齢者医療制度廃止 ③診療報酬の引き上げ ④医師/看護師の増員
・介護難民解消
 ①介護保険料/利用料の負担減免
・障害者の福祉/医療の無料化(障害者総合福祉法)
・復興支援
 ①無期限の支援 ②医療/介護の負担減免措置復活

『教育』
・日本の侵略戦争/植民地支配の歴史を伝える

『農林水産業』
・食料自給率50%
・価格保障/所得保障(不足払い制度の創設)
・後継者育成支援(新規就農者支援法の制定:最長5年間最大月15万円支給)

生活の党


政権公約2013

『スローガン』
「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります

『税金』
・消費税増税の凍結
・設備投資減税

『経済』
・TPP反対
 各国とのFTA、EPAやRCEP,日中韓FTAを推進
・企業の内部留保を賃上げにする
・高速道路の値下げ
 安価な定額料金制
・家計の可処分所得を1.5倍 [~2023]
・地域経済ニューディール推進
 公共投資実施基本法の整備
・労働環境改善
 ①解雇規制緩和に反対 ②有給休暇の完全取得 ③非正規労働者の正規労働者化
・金融機関の中小企業融資について個人保証撤廃

『エネルギー』
・原発ゼロ
 ①脱原発三法の制定 ②原発の再稼動/新増設反対 ③廃炉ビジネス推進 ④原発全廃 [~2022] ⑤核燃料サイクルの全廃 ⑥新エネルギー促進
・発送電分離
 電気料金の値下げ

『安全保障』
・自衛権の行使は専守防衛のみ
・核軍縮推進
・対等な日米同盟の構築
 ①日米地位協定の改定 ②航空法特例法の改正 ③普天間基地の辺野古移転中止
・中国/韓国/アジア諸国との連携強化。
 日中/日韓の諸問題を協議する国際会議を常設
・北朝鮮拉致問題の早期解決
・国民主導外交の推進
 ①地域間外交 ②民間/草の根外交 ③スポーツ/文化交流 ④諸外国との党間交流

『政治』
・憲法の一部改正
 <変えないもの>:
  国民主権/基本的人権の尊重/平和主義/国際協調 /第96条/第9条
 <変えるもの>:
  国連平和活動への積極参加/国会の行政監視機能強化/国と地方の権限の明確化/緊急事態規定/人権規定
・一票の格差是正
 ①選挙区割りの人口比例原則 ②国勢調査による自動是正措置制度
・指導的地位に占める女性の割合を33%にする

『行政』
・地方分権
 ①中央政府の役割は、外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境保全に関わる事務に限定する ②財源を地方に委譲する/一括交付金交付 ③地方の条例で国の法律の特例を設けることができる制度(上書き権)の創設
・天下り禁止
・政府関係法人(特殊法人、独立行政法人など)の廃止

『社会保障』
・子育て応援券の創設
 こども1人当たり年間31万2千円を中学卒業まで支給する
・国民皆保険の堅持
・年金制度の一元化
 ①最低保障年金 ②社会保険の所得比例年金 ③ベーシックインカム制度を検討する
・地域医療基本法の制定
・復興のための財政支援制度の創設
・放射能汚染対策
 ①こどもの血液/尿検査の実施 ②地下遮水壁の構築 ③放射性廃棄物は国が処分する
・食の安全
 ①原料原産地表示の拡大 ②遺伝子組替食品表示の義務化 ③輸入食品の検査/動植物検疫の強化
・障害者支援区分の見直し

『教育』
・高校授業料無償化(私学も含む)
・給付型奨学金の導入
・いじめ対策基本法の制定
・義務教育の35人学級制
・教育監査委員会の設置
・教員の身分保障/明確化(責任は国が持つ体制)
・最先端研究環境の整備(国際リニアコライダー)

『農林水産業』
・農業者戸別所得補償制度の法制化
・食料の完全自給
 早期実現:カロリーベース50% 生産額で70%
 将来:主要な食料について100%
・農業の6次産業化
・再生可能エネルギーの兼業支援
・農協/漁協改革
・グリーンツーリズムの推進

2012年12月5日水曜日

堀内詔子 ほりうちのりこ

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)南関東

●政治スタンス
TPP反対

八木哲也 やぎてつや

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)東海

●政治スタンス
私学助成推進, TPP反対

藤丸敏 ふじまるさとし

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック 福岡7

●政治スタンス
私学助成推進, 所得税法第五十六条廃止, TPP反対

鬼木誠 おにきまこと

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック 福岡2

●政治スタンス
TPP反対

井上貴博 いのうえたかひろ

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック 福岡1

●政治スタンス
TPP反対

2012年12月3日月曜日

末吉光徳 すえよしみつのり

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)九州

●政治スタンス
TPP反対

湯川一行 ゆかわかずゆき

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)九州

●政治スタンス
TPP反対

田畑毅 たばたつよし

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)東京

●政治スタンス
TPP反対

池田道孝 いけだみちたか

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)中国

●政治スタンス
私学助成推進, TPP反対

川田隆 かわたたかし

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)東海

●政治スタンス
TPP反対

清水誠一 しみずせいいち

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)北海道

●政治スタンス
私学助成推進, TPP反対

新谷正義 しんたにまさよし

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)北関東

●政治スタンス
TPP反対

勝沼栄明 かつぬましげあき

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)北海道

●政治スタンス
TPP反対

助田重義 すけだしげよし

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)北陸信越

●政治スタンス
TPP反対

2012年12月2日日曜日

新開裕司 しんかいゆうじ

所属衆議院議員
会派自由民主党
選挙ブロック (比)九州

●政治スタンス
TPP反対