『スローガン』
| 「強い国よりやさしい社会」 |
『税金』
| ・法人税 ①租税特別措置／各種優遇措置を見直し ②中小企業の法人税率引き下げ |
| ・消費税増税反対 ①消費増税廃止法案の制定 ②消費税額戻し金制度の創設 ③複数税率の導入 ④総額表示方式の見直し／外税化 ⑤高級品などへ割増税率 ⑥新たな物品税の導入 |
| ・被災者優遇 ①固定資産税の課税免除措置延長 ②所得税／住民税の減免 |
| ・家賃の税制上の控除制度 |
| ・国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入 |
| ・外国基地に1年以上出漁する漁船員に対する住民税還付制度復活 |
| ・離島のガソリン税減免 |
| ・政党費／会費を寄付金控除対象にする |
| ・輸出免税／還付の見直し |
| ・派遣社員の人件費における税額控除の見直し |
| ・所得税 ①最高税率５０％に引き上げ ②税率のきざみ段階を細分化 ③基礎控除を76万円／税額控除化 ④高額所得者の給与所得控除上限引下げ ⑤低所得者へ給付つき税額控除 ⑥老年者控除復活 ⑦公的年金等控除引き上げ ⑧金融資産性所得への課税強化 |
| ・資産課税 ①相続時精算課税制度の非課税枠見直し ②相続税の基礎控除縮減／最高税率引き上げ／連帯納付制度見直し／延滞税引下げ／事業清祥税制見直し ③富裕税の導入 |
| ・新税導入 ①環境税 ②航空券連帯税 ③金融取引税 |
『経済』
| ・TPP参加反対 ①日米並行協議の即時打ち切り ②ISD条項反対 ③軽自動車規格の廃止／変更に反対 |
| ・東アジア中心の経済連携推進 ①ASEANプラス日中韓 ②RCEP |
| ・日銀法改正反対 |
| ・地域再投資法の創設 |
| ・労働者保護 ①限定正社員反対 ②派遣制度の拡大反対（パート労働法／労働契約法／労働者派遣法の改正） ③労働時間の適用除外制度反対 ④過労死防止法制定 ⑤賃上げ目標の設定 ⑥最低賃金時給1000円 ⑦男女雇用機会均等法の改正 ⑧介護労働者の正規雇用化 ⑨ブラック企業の取り締まり／企業名の公表 ⑩残業の上限を法律で定める ⑪時間外勤務手当ての割増率引き上げ 25％→50％ ⑫勤務時間インターバル制度の導入 ⑬整理解雇の4要件に雇用創出型ワークシェアリングを追加 ⑭育児介護休業法の改正 ⑮協同労働法の制定 ⑯採用サイトに離職率／平均勤続年数の表示義務付け ⑯長期有給教育休暇制度の創設 ⑰フランチャイズ振興法の制定 ⑱交通運輸産業労働者の労働時間等の改善のための基準を法制化 ⑲タクシー事業法案の制定 |
| ・クールジャパン事業の拡大 |
| ・中小企業支援 ①下請法改正 ②中小企業等協同組合法の改正 ③中小企業憲章の決議 ④中小企業振興条例の制定 ⑤中小企業担当大臣の設置 ⑥中小企業対策予算の倍増 ⑦公的融資の強化 |
| ・米国産牛肉の規制を強化 ①輸入条件緩和反対 ②BSE対策を継続／強化 ③米国産牛を原料とするゼラチン／コラーゲンの解禁反対 |
| ・政府系金融の民営化を見直し （日本政策金融公庫／商工中金など） |
| ・食料品規制 ①遺伝子組み換え食品／作物の規制強化 ②全ての飲食良品にトレーサビリティ制度 ③外食中食産業などの原料原産地の表示義務化 |
| ・産廃処理の公営化／規制強化 |
| ・水基本法の制定／水の民営化反対 |
| ・二輪車の高速料金引き下げ |
『エネルギー』
| ・脱原発 ①原発再稼動は一切認めない ②大飯原発3／4号炉の即時停止 ③福島第一原発5／6号機、福島第二原発1～4号機の廃炉 ④原発の新増設はすべて白紙撤回／建設中止 ⑤東京電力を破綻処理する ⑥放射性廃棄物の最終処分場の選定やり直し ⑦脱原発基本法の制定 ⑧核燃料サイクル計画から撤退 ⑨電気事業者の監視体制構築 |
| ・電力システム改革 ①発／送／配電の分離 ②電力自由化 ③ネガワット取引市場の創設 |
| ・再生可能エネルギー促進 ①電源三法交付金を再生可能エネルギーに限定する ②コジェネレーション／熱利用の促進 ③地域エネルギー主権の促進 ④高効率火力発電の促進 ⑤再生可能エネルギー割合100％ [2050] |
| ・地球温暖化対策基本法の制定 ①1990年比で温室ガス30％減 [～2020]、同50％減 [～2050] ②国内排出量取引制度の導入 |
| ・自衛隊反対 ①平和基本法の制定（装備と規模を改編／縮小） ②海外派遣のための恒久法反対 ③南西諸島への配備反対 ④ミサイル防衛凍結 ⑤武器輸出3原則の法制化 ⑥イラク戦争を検証する委員会の設置 ⑦自衛官オンブズマン制度の創設 |
| ・秘密保全法反対 |
| ・米軍反対 ①オスプレイ配備反対 ②辺野古新基地建設反対 ③東村高江ヘリパッド建設反対 ④普天間飛行場即時閉鎖／返還 ⑤夜間外出禁止措置の恒久化 ⑥日米地位協定の全面改正 ⑦思いやり予算削減 ⑧日米安保条約を平和友好条約に転換 |
| ・北朝鮮問題 ①国交正常化交渉再開 ②拉致問題解決 ③戦後処理問題解決 ④非核化 |
| ・慰安婦賠償 ①戦時性的強制被害者問題解決促進法 ②恒久平和調査局の設置 ③強制連行被害者／遺族への補償のための基金創設 |
| ・途上国支援強化 ①ODAを3.4兆円程度に増額 ②ODA基本法の制定 |
| ・核兵器反対 ①非核3原則の法制化 ②核兵器禁止条約制定 ③劣化ウラン弾禁止条約 |
『政治』
| ・改憲阻止 ①憲法第96条改正反対 ②憲法第9条改正反対 |
| ・国土強靭化反対 |
| ・議案提出要件の緩和 |
| ・こども省の設置 |
| ・選挙改革 ①18歳選挙権 ②20歳被選挙権 ③立候補の供託金引き下げ ④立候補休職制度／在職立候補制度 ⑤参議院選挙を11ブロック単位に変更 ⑥比例定数削減反対 ⑦戸別訪問解禁 ⑧立会い演説会開催 ⑨FAXを利用した選挙活動の解禁 ⑩世襲立候補の制限 |
| ・文化予算の増額 |
| ・女性の社会参画推進 ①女性差別撤廃条約選択議定書批准 ②クオータ制度導入 ③女性活躍推進交付金の創設 |
| ・民法改正 ①夫婦別姓導入 ②婚外子差別禁止 ③婚姻年齢を男女18歳 ④女性の再婚禁止期間廃止 |
| ・司法修習生給費制復活 |
| ・刑事改革 ①取調べの全過程可視化 ②検察側の全証拠開示の義務化 ③捜査資料保管義務化 ④誤判原因調査機関の創設 ⑤刑罰制度の見直し ⑥死刑廃止条約批准 ⑦代用監獄の廃止 ⑧空き交番の解消 ⑨公安調査庁の廃止 ⑩共謀罪反対 ⑪通信傍受法の廃止 |
| ・人権擁護 ①人権侵害救済法の制定 ②国際人権規約B規約批准 ③個人通報制度 |
| ・内閣官房機密費の透明化する法律制定 |
| ・国会情報センターの設置 |
『行政』
| ・公務員改革 ①キャリア制度の廃止 ②天下り禁止法の制定 ③早期推奨退職制度の廃止 |
| ・地方公務員改革 ①採用の国籍条項廃止 ②給与の削減反対 ③公務労働をパート労働法、労働者契約法の適用範囲にする ④短時間公務員制度の導入 ⑤諸手当の支給 ⑥消防職員に団結権付与 |
| ・消費者被害回復制度 |
| ・日本版TUPE法の制定 |
| ・公契約法／公契約条例の制定 |
| ・地方自治 ①地方自治基本法の制定 ②道州制反対 ③大阪都構想反対 ④税財源の移譲（国税対地方税を5対5にする、地方環境税の導入） ⑤地方交付税削減反対 ⑥国庫補助負担金の見直し ⑦公共事業改革基本法 |
| ・国土交通 ①交通基本法制定 ②運輸安全基本法制定 ③歩車道の完全分離 ④自転車道の整備／自転車通行帯の設置 ⑤音響型信号機の整備 ⑥ドライブレコーダーの義務化 ⑦海運基本法の制定 |
| ・災害対策 ①地域防災計画／防災マップの見直し ②災害情報システムの整備 ③観測／研究体制の強化 ④災害対応一括交付金を制度化 ⑤社会インフラ老朽化調査／更新／改修／耐震対策 ⑥消防機関を地域安全安心センターにする ⑦消救車の導入 ⑧治水政策／ダムの見直し |
『社会保障』
| ・セーフティネットの強化 ①生活保護法の改正反対 ②生活保護基準の切り下げ反対 ③現物／現金給付による住宅支援制度創設 ④生活困窮者自立支援法反対 |
| ・復興支援制度の確立 ①復興交付金の一括配分制約の撤廃 ②事業の繰越を認める／手続きの簡略化 ③被災失業者の優先雇用 ④醍8次中小企業グループ化補助金の遡及支給 ⑤生活支援相談員付きシルバーハウジング ⑥原発賠償の早期履行 ⑦医療介護保険料／窓口負担免除 ⑧失業給付延長 ⑨被災者カルテの作成 ⑩自殺対策緊急強化基金の延長 |
| ・原発労働者保護 ①健康管理手帳の発給 ②検診／治療費の無償化 |
| ・放射能検査の拡充 ①市民参加の放射線量測定体制整備 ②一次産品生産者による測定体制の整備 ③すべての食品に放射性物質検査する体制／結果を表示する制度の構築 ④食品放射性セシウム検査の拡大 ⑤汚染農作物の国による公的支援強化 ⑥東京電力による損害賠償の迅速化 ⑦全国の大気／水質／土壌／汚泥／野生生物など放射能検査体制を拡充 |
| ・医療の変革反対 ①医薬品／医療機器の価格規制堅持 ②株式会社の病院経営参入反対 ③混合診療の全面解禁反対 |
| ・医療改革 ①医師の増員 ②看護士の増員 ③コメディカルスタッフの増員 ④短時間正規雇用の導入 ⑤女性の家庭との両立支援 ⑥公的病院の統廃合反対 ⑦療養病床の削減計画見直し ⑧リハビリ日数制限撤廃 ⑨診療報酬増額 ⑩エイズ患者の受け入れ強化 |
| ・国民皆保険の堅持 ①保険料の算定方法見直し／国庫負担化／減免制度の充実 ③無保険者をなくす |
| ・後期高齢者医療制度の廃止 ①70～74歳の窓口負担を一律1割負担化 ②保険者の支援金の見直し |
| ・疾病対策 ①特定疾患対象の拡大 ②難病対策基本法の制定 ③子宮頸がんの防止 ④水俣病の認定基準見直し ⑤アスベスト被害の救済対象拡大 ⑥原爆症認定基準見直し／被爆者援護法の改正 |
| ・出産／避妊／中絶支援 ①分娩施設を増やす ②基本的な妊婦健診／出産の無料化 ③妊婦健診／分娩の健康保険適用 ④母体保護法／堕胎罪の撤廃（女性のからだと健康に関する基本法の制定） |
| ・患者の権利の確立 ①患者の権利基本法の制定 ②カルテ開示の法制化 ③医療基準監督局の設置 ④公的医療賠償責任制度の創設 |
| ・介護支援 ①老人ホームの数を5年間で倍する ②365日24時間の介護サービス ③介護療養病床の削減／全廃に反対 ④介護保険改正（要支援１／要支援2の見直し反対、低所得高齢者の保険料負担軽減、公費負担割合引き上げ） ⑤介護認定の簡素化 7段階→3段階 ⑥生活援助制限の是正 ⑦施設の配置基準の改善 3対1→2対1 ⑧介護費用の30％を国庫負担 ⑨レスパイトケアの拡充 |
| ・年金制度改革 ①マクロ経済スライドの見直し ②年金保険料免除制度の周知 ③国民年金徴収率の向上 ④非正規労働者の厚生年金加入 ④マイ年金手帳 ⑤年金制度の一元化（所得比例年金＋基礎的暮らし年金） ⑥公平番号制度の導入 |
| ・障がい者支援 ①国連障害者の権利条約批准 ②収入認定を世帯単位から障害者本人のみに変更する ③自立支援医療に減免制度 ④社会的雇用の制度化 ⑤障害者年金の拡充 ⑥字幕／手話放送の増加 ⑦運転免許取得支援 ⑧音訳制限に対する著作権法改正 ⑨障がい者割引の公費負担制度の創設 |
| ・住宅支援 ①住宅基本法の制定 ②住宅支援制度（現物給付／現金給付）を創設 ③居住支援協議会の設置 ④公的な保証人制度を創設 ⑤公的家賃債権保障制度を創設 ⑥旧公団住宅の民営化／売却／削減に反対 ⑦定期借家権の導入反対 ⑧雇用促進住宅の存続 ⑨リフォーム補助制度の充実 ⑩建設技能者養成基金の創設 ⑪建築基本法の制定 |
| ・就労支援 ①国公立の職業訓練校の削除反対 ②卒業後3年間を新卒にする ③通年採用の推進 |
| ・子育て支援 ①認可保育所／認定こども園の増設 ②こどもに対する統計調査を制度化 ③幼保一体化推進 ④公立施設の減少に反対 ⑤自治体にチャイルドライン／こどもの人権オンブズパーソン制度など設置させる ⑥こどもの権利基本法の制定 ⑦こどもの貧困対策法の制定 |
| ・女性への暴力なくす ①DV防止法の改正 ②性暴力禁止法の制定 ③人心取引被害者保護法の制定 |
『教育』
| ・ジョブサポーターの派遣 |
| ・労働法教育の実施 |
| ・国旗／国歌の強制反対 |
| ・教科書採択に教員の意向を反映 |
| ・教職員定数の増加 ①行革推進法を改正 ②30人以下学級、将来は20人学級 ③複数担任制の導入 ④事務職／養護教諭／栄養教職員／専任司書教諭／実習教諭／部活の指導員／スクールカウンセラー／スクールソーシャルワーカー／特別支援教育支援員の設置 |
| ・耐震補強／アスベスト対策 |
| ・教職員免許更新制度の廃止 |
| ・インクルーシブ教育の実現 |
| ・教育予算を対GDP比5％ |
| ・義務教育国庫負担率を50％に引き上げ |
| ・入学金／授業料の無償化 対象：私立学校、外国人学校、定時制高校も含む中等教育（高校まで） 将来的には、高等教育（大学、短期大学、大学院など）も無償化 |
| ・運営交付金／私学助成費のシーリングマイナスをやめる |
| ・就学支援 ①返還義務のない給費奨学金を創設 ②無利子奨学金の拡充 ③就学援助制度対象の拡大 |
| ・障害者支援 ①大活字出版物／デイジー教科書助成 ②代読／代筆制度 |
| ・地方教育委員会に予算権付与／教育計画の立案推進を可能にする |
| ・同和教育強化 |
| ・消費者教育 |
『農林水産業』
| ・食料自給率50%以上 [2020] |
| ・6次産業化推進 |
| ・戸別所得補償制度の法制化 |
| ・農業の自由化反対 ①株式会社の農業参入全面自由化反対 ②一般株式会社による農地取得／長期賃貸規制 ③農業生産法人の出資要件緩和規制 |
| ・田んぼの底力をいかす農業改革法 |
| ・酪農／畜産振興 ①直接所得補償制度の導入 ②飼料購入費の補助拡大 ③肉用牛肥育経営安定特別対策事業補填割合の100％引き上げ |
| ・山村振興策の延長 |
| ・林業に最低制限価格制度を導入 |
| ・諫早湾の開門調査を実施 |
| ・燃料代の直接補填 |
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