民主党

政権公約2013

『スローガン』

「暮らしを守る力になる」

『税金』

・給付付き税額控除

・自動車の取得税、重量税の見直し

『経済』

・TPP参加 　①農林水産物重要5品目除外　②国民皆保険堅持

・労働者保護 　①解雇の金銭解決制度反対　②限定正社員反対　③ホワイトカラーエグゼプション反対　④労働者派遣法緩和反対　⑤最低賃金引き上げ　⑥求人票に離職率を明記　⑦介護従事者等人材確保法の制定

・経済協定を推進 　①日中韓FTA　②RCEP

『エネルギー』

・再生可能エネルギー 　①新産業特区創設　②省エネルギー技術

・脱原発 　①40年運転制限制の厳格適用　②原子力規制委員会による再稼動　③原発の新設／増設禁止　④原発稼動ゼロ [2030]

・電力システム改革 　①小売市場の全面自由化　②発送電分離

『安全保障』

・領土問題 　①北方領土交渉　②竹島を国際法に従って解決　③尖閣の海上保安庁による警備強化

・NSCの設立

・在日米軍再編を実施

・北朝鮮拉致問題の解決

『政治』

・歳入庁の設置

・違法財産の没収制度の創設

・刑事訴訟法の改正 　①取調べの可視化　②証拠開示の円滑化

・人権委員会の設置　（人権委員会設置法の制定）

・東京オリンピック招致 [2020]

・憲法96条改正反対

・議院改革 　①衆議院：80議席削減　②参議院：40議席削減　③震災復興期間中の歳費減額を継続

・財政改革 　①財政健全化責任法の制定　②基礎的財政収支：赤字半減 [2015]、黒字化 [2020]　③社会資本整備特別会計の廃止

『行政』

・行政改革実行法の制定

・まつづくり基本法の制定

・交通基本法の制定

・沖縄振興 　①沖縄一括交付金を充実　②特区の創設

・地方主権改革 　①権限／財源の移譲　②一括交付金復活　③国の出先機関の廃止

・公務員制度改革 　①能力主義の人事管理　②府省の幹部人事を内閣で一元化　③国家公務員総人件費を2009年比20％削減　④労働基本法回復

・防災対策 　①命の防災基本法の制定　②社会資本再生法　③活用推進特別措置法

『社会保障』

・震災復興加速 　①民法の特例による用地取得　②高台移転の促進　③個人の被爆線量管理の一元化

・診療報酬の引き上げ

・保険制度の年齢差別廃止

・年金 　①公的年金制度の一元化　②最低保障年金の創設

・障がい者支援 　①国連障害者権利条約批准

・生活保護 　①引き下げ見直し　②電子レセプト点検強化　③後発医薬品使用促進

・妊婦検診の公的助成

・児童通学安全確保法の制定

『教育』

・学校改革 　①職業教育　②防災教育　③教育委員会制度の見直し　④体罰防止法制定　⑤少人数学級推進

・就学支援 　①高校無償化　②授業料の減免　③給付型奨学金の創設

『農林水産業』

・食料自給率50％

・農業者戸別所得補償の法制化

・畜産／酪農所得補償制度の導入

・6次産業化

・木材自給率50％

・漁業者所得補償制度の導入