公明党

政権公約2013

『スローガン』

「安定は、希望です。」

『税金』

・贈与税軽減　（緑の贈与制度の創設）

・研究開発促進税制の税額控除率引き上げ（環境／エネルギー／健康／医療／介護など）

・事業用資産についての相続税軽減

・仕事と家庭の両立に取り組む企業に税制優遇制度

・給付付き税額控除制度の導入

『経済』

・経済連携推進 　①TPP　②日中韓FTA　③RCEP　④FTAAP　⑤EPA

・エネルギー環境分野成長戦略 　①エネルギー技術の輸出促進　②官民／地域ファンド立ち上げ(CO2削減プロジェクト投資) 　③メタンハイドレートの商業化 [2018]　④官民連携による海底熱水鉱床などの技術開発

・医療分野成長戦略 　①産学官一体の研究（日本版NIH）　②医薬品／医療機器の迅速審査　③ロボット介護機器普及支援　④難病疾病治療法開発支援　⑤民間サービスの育成

・観光振興 　①クールジャパン戦略　②観光ビザの発給要件緩和　③文化芸術振興村の設置

・中小企業支援 　①ものづくり補助金継続　②海外販路開拓支援　③地域人材育成コンソーシアムの構築

・創業支援 　　①貸与型生活助成金の創設　②商業用インキュベーション施設の設置　③創業向け融資制度の拡充／金利減免

・労働環境改善 　①男女ともに育児休業を支給　②インターンシップ制度／トライアル雇用制度の継続　③短時間正社員制度の拡充　④キャリアアップ助成金　⑤ブラック企業対策強化（立入調査の実施／企業名の公表／司法処分／離職率などの公表義務化）　⑥政労使による賃金の配分に関するルールづくり　⑦労働移動支援助成金の拡充　⑧高齢者雇用推進

・個人保証の段階的廃止

『エネルギー』

・電力改革 　①省エネ製品　②高効率火力発電　③排熱活用　④スマートメーター　⑤スマートグリッド　⑥再生エネルギー固定価格買取制度の継続　⑦風力発電用送電網　⑧大型蓄電池の設置／開発　⑨浮体式洋上風力発電　⑩環境アセスメント期間の短縮　⑪河川法手続きの緩和　⑫保安規制の合理化　⑬40円/kwhの海洋エネルギー発電機の開発

・燃料サーチャージ制の導入促進

・米国からLNG輸入

『安全保障』

・憲法の平和主義の堅持

・核軍縮 　①非核三原則　②核兵器禁止条約を提案　③永遠に核兵器を保有しないことを政府が宣言　④核廃絶サミット開催 [2015]

・近隣諸国との関係改善 　①定期的な首脳会談　②6カ国協議再開　③日中間の海上連絡メカニズム構築　④日中韓で環境の研究／技術／教育の協力や自治体交流

『政治』

・科学技術顧問の設置

・第2弾の最先端研究開発プログラム／基金化

・ASEAN防災ネットワークの構築

・準天頂衛生システム開発(４機 [～2020])

・国連障害者権利条約の批准

『行政』

・地域主権型道州制の導入 　①道州制推進基本法の制定　②道州制国民会議の設置

・行財政改革 　①複式簿記／発生主義会計

・災害対策 　①防災／減災等国土強靭化基本法の制定　②津波避難対策の財政措置

『社会保障』

・復興支援 　①継続的な健康調査の実施

・中心市街地の防災拠点化

・子育て支援 　①待機児童を2018年までに解消　②認定外保育施設の認定施設化　③3育児休業取得（1歳→3歳　変更）　④看護休暇制度（就学前→就学後の児童　変更）　⑤短時間勤務などの措置（3歳未満→就学前　変更）　⑥次世代育成支援対策推進法の延長

・医療の充実 　①地域包括ケアシステムの構築　②がん検診50％以上の達成／がん登録の義務化　③ワクチンの定期接種化（子宮頸がんワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌、成人用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、B型肺炎）　④高額療養費制度の見直し　⑤難病対策総合支援法の制定　⑥再生医療推進

・介護体制の確立 　①複合型介護サービス（小規模多機能居宅介護＋訪問介護）　②24時間365日の住宅支援サービス

・年金の機能強化 　①障害基礎年金の加算　②被用者年金の適用拡大

・生活困窮者支援制度の構築

『教育』

・防災教育の教科化

・教育委員会制度の機能強化（政治的中立性、権限と責任の明確化、委員の選定方法見直し、住民の意向を反映する仕組み導入）

・幼児教育の無償化（幼稚園、保育所、認定こども園など）

・がん教育

・スクールカウンセラー／児童支援専任教諭などの常時配置

・海外への留学生数倍増（秋入学／ギャップイヤーの導入）

・給付型奨学金の創設

・無利子奨学金の拡充／奨学金延滞利息の引き下げ

・インクルーシブ教育システムの構築

・電子黒板／デイジー教科書の導入

『農林水産業』

・成長戦略 　①6次産業化（10年間で10兆円規模）　②輸出額1兆円（知的財産権監視システム、商標登録支援）　③野生鳥獣食肉処理施設の増設　④都市農業振興法制定

・復興支援 　①水田の大区画化　②漁港施設や魚市場の高度衛生管理体制の構築

・経営所得安定化対策の法制化

・農地中間管理機構の整備（耕作放棄地、農地集積）