日本維新の会

政権公約2013

『スローガン』

「維新の挑戦。」

『税金』

・所得税減税

・法人税減税

・特別相続税導入

・再投資税額控除制度導入

・給付付き税額控除

『経済』

・TPP参加

・名目成長率3％／物価上昇率2％

・雇用の流動性 　①解雇規制の緩和　②雇用調整助成金の見直し

・破産法、民事再生法の中小企業向け要件緩和

・物流コストの引き下げ 　①高速道路値下げ　②国際空港にリニアモーターカー整備　③港湾利用の簡素化

・特定複合観光施設区域の整備（IR法）

『エネルギー』

・電力改革 　①東京電力の破綻処理　②発送電分離　③再生可能エネルギー　④コジェネレーション

・脱原発依存 　①安全規制　②使用済み燃料総量規制／乾式中間貯蔵　③損害賠償のルール化　④福島県内の原発全基廃炉　⑤既存原発の終了 [～2030]　⑥最終処分場受け入れ先を決定 [～2018]

『安全保障』

・安保政策強化 　①NSC　②情報機関の設立

・武器輸出3原則の見直し

・自衛隊 　①集団的自衛権の見直し　②海外邦人救出のための法整備

・日米同盟の深化 　①地位協定の見直し　②普天間基地の辺野古移設

・国境、基地周辺などの土地取引規制

『政治』

・憲法改正 　①首相公選制の導入　②一院制（衆参合併）　③自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定廃止　④天皇の元首の地位明確化　⑤96条改正　⑥92条／94条改正

・日銀法改正案 　政府が総裁解任権を持つ

・財政健全化責任法 　①基礎的財政収支の黒字化を政府に義務づける　②発生主義／複式簿記化

・国会同意人事の範囲縮減

・衆議院定数の30％削減

・政党ガバナンス 　①政党法制定　②企業団体献金の禁止　③個人献金促進制度　④迂回献金禁止

・慰安婦問題解明

・霞ヶ関改革 　①歳入庁の創設　②内閣予算局が予算を企画立案する　③内閣人事局の設置（人事院、総務省、財務省の統合）

『行政』

・地方分権 　①道州制の導入　②消費税の地方税化　③地方共有税（地方間財政調整制度）の創設　④課税自主権を憲法に明記　⑤地方公共団体を地方政府にする　⑥大阪都構想実現

・公務員改革 　①天下り禁止　②身分保障廃止　③民間人登用　④地方公務員の政治活動規制強化

『社会保障』

・年金負担の適正化 　①年金支給開始年齢の引き上げ　②公的年金の積み立て方式

・生活保護制度の見直し 　①公営住宅など現物支給拡大　②受給認定の適正化

・保健 　①医療費自己負担の一律化　②混合診療解禁　③予防医療の保険制度化　④低所得者層の保険料低減

・職業訓練支援／育児後の女性の再就職支援

・保育バウチャー制度の導入／株式会社の新規参入規制緩和

・医療、福祉の規制緩和と民間参入促進

・復興支援 　①長期帰宅困難者の不動産の国による借り上げ／買取制度導入

『教育』

・教育制度改革 　①教育委員会制度廃止　②校長の民間登用　③校長に教員採用権限（教員免許不要）　④飛ぶ級／留年の進級制度　⑤教科書検定／採択制度の見直し

『農林水産業』

・農地法改正　（企業参入促進）

・減反政策の見直し

・農協改革

・農業委員会の見直し（首長が管理執行）