『スローガン』
| 「日本らしさを守る。」 |
『税金』
| ・消費税増税凍結／消費税の軽減税率導入 |
| ・大企業への優遇税制の見直し |
『経済』
| ・経済協定 ①TPP反対 ②東アジア共同体／ASEAN+6 推進 |
| ・中小企業支援の充実 ①技術のマッチング ②海外市場開拓支援 |
| ・雇用 ①初任給の引き上げ ②若者の正規雇用化 ③地方への就労誘導策 ④ブラック企業の情報公開 ⑤まつり休暇の創設 ⑥パートタイマーの正規雇用化 ⑦協同労働の協同組合の法制化 ⑧中間マージン規制 |
| ・科学技術開発への投資促進 |
| ・無利子非課税国債の導入 |
『エネルギー』
| ・脱原発 ①再稼動反対 ②2023年までに全原発の完全廃炉 ③原発作業員の国家公務員化 |
| ・電力改革 ①発送電分離 ②再生可能／代替エネルギー促進 ③東電の破綻処理 |
| ・水素社会の実現 |
| ・地域金融や市民ファンドによる自然エネルギー事業の推進 |
| ・省エネ省資源施策 |
『安全保障』
| ・領土問題 ①竹島問題の国際社会に発信 ②尖閣問題で台湾やASEAN諸国と連携 |
| ・非核三原則の堅持 |
『政治』
| ・憲法改正反対 ①96条改正反対 ②9条改正反対 |
| ・国民投票制度の導入 |
| ・自然共生の国づくり ①種の保存法の見直し／種子バンクの創設 ②里山里地里海の保全活用 ③地球環境基本法の制定 ④日本版C環境諮問委員会の創設 |
| ・歳入庁の創設 |
| ・行政監視機能の強化 |
| ・国会改革 ①議長権限の強化 ②政治プロセスの透明化（テレビ国会チャンネル創設／国会の常時中継） |
| ・議員秘書の採用自由化 |
| ・無駄の削減 ①文書通信交通滞在費の使途公開 ②議員公用車廃止 ③ペーパーレス化 |
『行政』
| ・天下り禁止 |
| ・脱ダム／河川の再自然化 |
| ・自転車道の整備 |
| ・地方分権 （権限財源移譲） |
| ・官僚の個人責任を問える制度の創設 |
| ・GIS活用した災害情報管理 |
『社会保障』
| ・復興支援 ①復興予算の流用禁止 ②市町村単位の基金創設 ③長期居住困難地域の国有化 |
| ・医療 ①医師不足の解消 ②医療保険制度の統合 ③医療事故の仲裁制度 ④認知症高齢者を地域で見守るネットワーク構築 |
| ・年金 ①被用者年金の一元化 ②第3号被保険者制度の見直し |
| ・セーフティネット拡充にNPOを活用 |
| ・住宅 ①シェアハウスの促進 ②住宅リフォーム助成制度の創設 |
『教育』
| ・金銭支援 ①教育予算の大幅拡充 ②給付型奨学金の創設 ③教育機関に通う間は年金保険料免除 |
| ・教科 ①防災教育のプログラム化 ②環境教育の充実 ③シチズンシップ教育推進 |
| ・ギャップイヤーの制度化 |
『農林水産業』
| ・戸別所得補償制度の拡充 |
| ・6次産業化 |
| ・植林国民運動の推進 |
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