政権公約2012
『税金』
・消費増税反対 ①消費増税法の廃止 ②将来は消費税を廃止 |
・法人税を20%程度に引き下げ |
・相続税/贈与税の廃止 |
・株の配当課税/譲渡益課税の廃止 |
・宗教への課税反対 |
・将来的には無税化 |
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・原発推進 ①安全確認できたものから再稼動 ②原発技術を向上させ安全な原発を生産 ③核燃料サイクル確立 ④高速増殖炉の実用化 |
・水力発電強化 ①中止しているダム建設の再開 |
・新エネルギーの研究開発/実用化 |
・二酸化炭素削減撤廃 |
・集団的自衛権の行使を可能にする ①自衛隊を軍隊とする ②自衛隊法の改正 |
・非核三原則の廃棄 ①核武装する |
・原子力潜水艦の建造 |
・サイバー空間防衛 |
・スパイ防止法の制定 |
・インドと同盟関係/ロシアと協商関係を構築 |
・領土問題 ①北方四島返還の実現 ②尖閣諸島の実効統治強化 ③竹島の不法占拠をやめさせる |
・普天間基地を辺野古へ移設 |
・安保理の常任国入り/中国を常任国から追放 |
『政治』
・憲法改正 ①憲法改正前に、9条の解釈を変更する |
・防衛予算倍増 |
・歴史問題 ①宮沢/村山/河野談話の撤回 ②中韓による南京と慰安婦の歴史捏造に対処する |
・選挙制度見直し ①参議院の廃止 ②大統領制導入 |
・人口増加策と移民による3億人国家を目指す |
・地域主権見直し ①道州制反対 |
・公務員制度見直し ①給与/賞与額を税収、株価、経済成長率などに連動させる ②副業を許可 ③仕事の民間委託拡大 |
『社会保障』
・年金制度見直し ①75歳定年へ移行 ②積み立て方式を検討 |
・高校無償化の廃止 |
・教育クーポンの支給 |
・医療制度見直し ①混合診療解禁 ②株式会社による病院経営解禁 |
『教育』
・教育見直し ①自虐史観教育の一掃 ②ゆとり教育廃止 ③道徳教育/宗教教育拡充 |
・いじめ禁止法の制定 |
・学校改革 ①運営の民間委託 ②学校設立基準の緩和 ③教員の参入自由化 |
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