2012年12月6日木曜日

幸福実現党


政権公約2012

『税金』
・消費増税反対
 ①消費増税法の廃止 ②将来は消費税を廃止
・法人税を20%程度に引き下げ
・相続税/贈与税の廃止
・株の配当課税/譲渡益課税の廃止
・宗教への課税反対
・将来的には無税化

『経済』
・脱中国依存
・TPP参加
・金融緩和
 ①3%のインフレ目標 ②日銀法の改正
・公共事業復活
 ①交通インフラ投資10年で100兆円 ②未来産業投資10年で100兆円 ③1000メートル級高層都市開発 ④防災インフラ整備
・都市開発/土地売買の規制を緩和/撤廃

『エネルギー』
・原発推進
 ①安全確認できたものから再稼動 ②原発技術を向上させ安全な原発を生産 ③核燃料サイクル確立 ④高速増殖炉の実用化
・水力発電強化
 ①中止しているダム建設の再開
・新エネルギーの研究開発/実用化
・二酸化炭素削減撤廃

『安全保障』
・集団的自衛権の行使を可能にする
  ①自衛隊を軍隊とする ②自衛隊法の改正
・非核三原則の廃棄
 ①核武装する
・原子力潜水艦の建造
・サイバー空間防衛
・スパイ防止法の制定
・インドと同盟関係/ロシアと協商関係を構築
・領土問題
 ①北方四島返還の実現 ②尖閣諸島の実効統治強化 ③竹島の不法占拠をやめさせる
・普天間基地を辺野古へ移設
・安保理の常任国入り/中国を常任国から追放

『政治』
・憲法改正
 ①憲法改正前に、9条の解釈を変更する
・防衛予算倍増
・歴史問題
 ①宮沢/村山/河野談話の撤回 ②中韓による南京と慰安婦の歴史捏造に対処する
・選挙制度見直し
 ①参議院の廃止 ②大統領制導入
・人口増加策と移民による3億人国家を目指す

『行政』
・地域主権見直し
 ①道州制反対
・公務員制度見直し
 ①給与/賞与額を税収、株価、経済成長率などに連動させる ②副業を許可 ③仕事の民間委託拡大

『社会保障』
・年金制度見直し
 ①75歳定年へ移行 ②積み立て方式を検討
・高校無償化の廃止
・教育クーポンの支給
・医療制度見直し
 ①混合診療解禁 ②株式会社による病院経営解禁 

『教育』
・教育見直し
 ①自虐史観教育の一掃 ②ゆとり教育廃止 ③道徳教育/宗教教育拡充
・いじめ禁止法の制定
・学校改革
 ①運営の民間委託 ②学校設立基準の緩和 ③教員の参入自由化

『農林水産業』
・農家戸別所得補償制度の見直し
・農業改革
 ①農業への参入自由化 ②生産調整廃止

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